人に貸しているマンションを売却できますか?

人に貸しているマンションを売却できますか?

今現在、賃貸物件として人に貸しているマンションであっても売却は可能です。

 

たとえば、そのマンションを購入する人が投資目的の場合には、自分が住むわけではありませんから、すでに入居者がいても問題ありません。

 

というより、むしろ入居者がいてくれた方が新たに入居者を探さなくて済むのでかえって好都合ですよね。

 

業界では、このような物件を「オーナーチェンジ物件」と呼んでいます。

 

こうしたマンション物件を取引する場合、売却の手続きは通常の場合と特に違いはありません。

 

また、当然のことながら、売却後の賃料は新オーナーに支払われます。

 

賃借人が退去することになり、敷金の返還義務が生じた場合は、敷金は新オーナーに返還されます。

 

 

 

すでに入居者がいるマンションと空室のマンションでは、売買の手続き方法に違いはありませんが、売却価格には違いが生じることが普通です。

 

一般的に、空き室のマンションの方が価格が高いです。

 

これはそのマンションを購入する人の立場に立てばある程度分かることではないでしょうか。

 

賃貸中のマンションはすぐに賃料収入が得られるメリットがある反面、部屋の中をくまなく確認できないため、将来リフォームなどにどのくらいかかるかわからない・・・といったリスクを抱えることになります。

 

だからちゃんと確認できる空室のマンションよりちょっと低めの価格になるのはやむを得ないでしょう。

 

 

 

あなたが賃借人がいるマンションをそのままの状態で売却したいのであれば、上記のように特に問題なく売却可能です。

 

しかし、少しでも高い価格で売却しようと、賃借人に退去してもらい、空室の状態で売却しようと考えると、何かとトラブルに発展することがあるので注意が必要です。

 

というのも、マンションの賃貸契約は、通常、普通借家契約が結ばれています。

 

この契約では、いつ退去するかは賃借人の意志で決まります。

 

更新時期が来ても、賃借人が住み続けたい場合は、その意思が優先されます。

 

オーナーから退去をお願いすることは可能ですが、しかし、条件があります。

 

契約満了の6か月〜12か月前までに「正当な理由」を告げて退去をお願いすることになります。

 

ところが・・・・・・です。

 

マンションを売りたいから出ていって欲しい・・・・・・・これは「正当な理由」として認められることは稀なんです(過去の訴訟事例より)。

 

 

 

したがって、どうしても空室にしたい場合は、経験豊富な不動産会社に任せるべきです。

 

具体的な方策として、引っ越し費用をこちらで負担するから退去してもらえませんか・・・・・・・といった方法でうまくいくケースもあるようです。

 

とはいえ、これもオーナーでなく不動産会社の人から言われたからうまくいくわけです。

 

いずれにしても、こうした問題はプロに相談するのが一番ですよ。

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